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住み心地以外にも!分譲住宅のメリット
子育て世代におススメしたい
住宅・優遇制度とは?

小さなお子さんがいらっしゃるご家庭では、住む家を考えるときに「安心・安全」が大きなキーワードとなることでしょう。それでは、これらのキーワードを満たす住宅としてどのようなものが考えられるでしょうか?この答えとして、「分譲地」が挙げられます。

分譲地は価格が手ごろでグレードが高い

分譲地とは、もともと田畑や山林だった土地を、暮らしやすい街並みにかえた土地が多いです。地盤改良工事や水道・ガスの引き込みなどが行われるため、分譲地の購入後に土地に関連する工事(高低差がある工事や土地改良工事など)が考慮されています。
また、分譲地の場合、複数の建物を計画的に建築していきます。資材を一括大量購入によるコスト削減が見込めるため、手ごろな価格でグレードの良い建物に住むことができる可能性が高いです。


安心して暮らせる環境が「分譲地」にはそろっている

こうした分譲地は、どの世帯が住むにもメリットがありますが、特に子育て世代においては、様々な点で住みやすさを実感することが多いでしょう。
まず、安心・安全な街づくりが期待できる点です。分譲地は、1つの街として造成されます。きれいな街並みとなり、出入り可能な道路も限定されるため、車による事故は減少することでしょう。また、整備されている住宅地には不審者も近づきにくく、防犯面においても効果が期待できます。分譲地の近くには、スーパーなどの施設もできやすく、利便性も高まっていく可能性が高いため、住みやすい面もあります。

次に、住み心地がよいことがあげられます。分譲地の規模にもよりますが、一般的に、分譲地内には公園やごみステーションなどが整備されます。こうした施設は住民の生活利便性を高め、さらに新しく住民となりたい方が増えることで、周辺の街も発展していくことになるのです。分譲地周辺において、住民ニーズにこたえ、休日に子供と気軽に遊べるような施設がより多くなれば、住み心地はさらに増すことにもなります。
最後は、良好なコミュニティが構築できること。分譲地では、同じ時期に入居する世帯が多く、またその生活環境から、子育て世代が購入するケースがよくみられます。家族構成や境遇が近ければ、自然と良好なコミュニティが構築でき、子供たちは通常同じ小学校や中学校に通うことになるため、そうしたつながりから新しい近所付き合いも始まります。子供たちの通学においても、安心感を得られることができるでしょう。


子育てに適している住まいとは?

 小さいお子さんの子育ての場合、泣き声が外に響いて困るといったことを悩むご家庭も多いことでしょう。特に、マンションにお住いの場合には、隣近所のお宅に声がうるさくないかどうか、子供たちの足音が下の階に響かないかどうかといった点は、主な心配事項になると思われます。泣き声や足音が原因で隣近所とトラブルになったり、嫌がらせを受けたりするケースにつながる可能性もあります。その点、分譲地であれば泣き声や足音に関して、近隣に対する心配を大きく悩むことはないでしょうし、ストレス軽減にもつながります。

またお子さんのいる家庭では、食料などの買い出しも増えますが、分譲住宅の場合、駐車場から玄関までが近いため、荷物運びに不便を感じることはありません。マンションの場合、高層階に住めば見晴らしはよいですが、ベビーカーなどを持って移動するのが大変だったり、大きな買い物が不便だったりとデメリットも増加します。
それでは、分譲地の中ではどのような住宅であれば子育てに適しているといえるでしょうか。たとえば、段差が解消されていること、滑りにくい床材が利用されていること、扉の開口部での指はさみの防止がなされていることなど、子供が事故を起こしにくい仕様となっているかどうかはチェックしておきましょう。
また、キッチンから子供の様子をうかがうことができる、収納にゆとりがあるなど子育て中に「あったらいいな」と感じる設備が整っているかどうかも確認事項です。
その他、保育園、幼稚園、小学校が近くにあるかどうか、子供が遊べる公園などがあるかどうか、大通りから離れているかどうか、子供が受診できる病院やクリニックが近くにあるかどうか、スーパーやコンビニなど日常生活用品を購入する場所が近くにあるかどうかも確認しておく必要があります。
これらすべてを完備している分譲地はなかなかないかもしれませんが、ご夫婦にとって「これだけは絶対」という項目をつくり、その項目を満たす分譲地を探しましょう。こうした確認が、後々住んでから「住んで良かった」と思えることにもつながっていきます。


お得に使おう「子育て世帯優遇制度・特例」

住宅に限ったことではありませんが、その地域ごとに「子育て世帯優遇制度」が存在するのはご存じでしょうか。この制度もうまく活用して、子育てを楽しんでいただきたいと思います。 たとえば、住宅を購入する場合にうまく利用したいのが子育て世帯への金利優遇制度。住宅ローンを組む際に、金融機関によっては子育て世帯は優遇される措置がある場合があります。勤労世代が財形貯蓄をしている場合に利用できる「財形住宅融資」では、2015年7月1日の新規申し込みから当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。

この他、今だからこそある特例として、住宅取得資金贈与の特例があります。これは、住宅を購入する時に、親や祖父母から贈与を受けた場合、一定金額が非課税となるものです。2015年においては1000万円(認定長期優良住宅は1500万円)までの贈与であれば贈与是がかかりません。

また、教育資金の一括贈与という特例もあります。これは、受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるために、その直系尊属(祖父母など)が資金を贈与した場合(金融機関による信託が必要)には受贈者1人につき1,500万円(学校以外に支払われる金銭は500万円を限度)までの金額に相当する部分の贈与税が非課税となるものです。

もう一つ、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置もあげておきましょう。これは、平成27年4月1日から平成31年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属が信託銀行などの金融機関と契約を結んで子や孫の名義で口座を開設し、資金を一括で預け結婚や出産、妊娠費用などの出費をカバーするための贈与した場合、贈与金額から受贈者1人当たり上限1,000万円、結婚に際して支出する費用については300万円が限度となりますが贈与税が非課税となるものです。
これらの特例は時限措置のため、今だからこそ使えるのであれば是非贈与を受けておきたいものです。


まずは現地に行って実際に見てみよう

最後に、子育て世帯の皆さんが新居を決めるときにぜひ行っていただきたいことがあります。それは、ただ調べるだけではなく、現地に行って実際にどんな場所なのか、安心・安全な地域となりうるのか、しっかりと確認をすることです。 昼間だけでなく、夕方や夜の雰囲気も確認しておいた方がよいかもしれません。また、実際に現場の担当者と会って周辺状況がどうなのか、今後近くにどういった施設ができる予定であるのかなど詳細を聞いた方がよいでしょう。ご自身では調べても分からないことも聞けるかもしれません。 「いいな」と感じた分譲地があれば予約をして、現地でいろいろ質問しながら確認していきましょう。見学しなければ分からない気づきがあるかもしれません。

プロフィール

伊藤亮太

伊藤亮太

岐阜県出身。ファイナンシャル・プランナーとして、年間を通して約100から200件のマネー相談(家計簿診断、資産運用相談など)を行い、FP資格取得関連書籍六冊、証券外務員資格関連書籍一冊、金融入門一冊等、執筆も多数。大阪証券取引所、SBI証券、スルガ銀行、紀陽銀行、郵便局等の金融機関、大東文化大、立教大学等で資産運用関連、保険関連、M&A関連、金融業界動向の講演など多角的に行っている。2011年秋学期からは東洋大学経営学部会計ファイナンス学科非常勤講師(FP講座)も務める。証券会社出身のため金融関連には自信あり。
http://www.ryota-ito.jp/media2.html 消費者金融関連http://lonlab.jp/fp/itou/profile_itou03.html#pro01で30本ほどの記事を掲載。

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