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「省エネ住宅ポイント」とは
~新たに新築住宅の購入も対象に~

2015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、国土交通省は「省エネ住宅に関するポイント制度」(省エネ住宅ポイント)の概要を発表しました。(※平成27年2月3日に政府案どおり成立しました。)「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の一貫と位置付けられる今回の「省エネ住宅ポイント制度」は平成22年に実施された「住宅エコポイント」、平成23年から対象を拡充した「復興支援・住宅エコポイント」を参考として設けられた制度です。

省エネ住宅ポイントの概要

「省エネ住宅に関するポイント制度(略称:省エネ住宅ポイント制度)」は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する制度です。
ポイント発行の対象となる住宅には、住宅の性能や契約日・着工日などに条件があります。住宅の性能に関しては、賃貸住宅を除くエコ住宅を新築する場合、

  1. トップランナー基準等を満たす住宅
  2. 断熱等性能等級4等を満たす木造住宅等
が対象と定められています。
一戸あたり300,000ポイントが発行され、省エネ・環境配慮商品、地域産品、商品券・プリペイドカード、エコ住宅の新築又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換) などと交換することができます。国土交通省は2015年1月19日より「省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000047.html」(参加費無料、要申込)を各都道府県で行うことも発表しています。


ポイント発行の対象期間

エコ住宅の新築・購入、エコリフォームの場合には、原則として工事請負契約日が平成26年12月27日以降に契約したものが対象です。すでに契約を締結している場合は、締結した契約を着工前に変更契約することで、ポイント発行の対象とすることもできます。また、工事請負契約締結日から平成28年3月31日までの間に着工し、予算成立日以降に工事が完了するものが対象です。
完成済み新築住宅を購入する場合には、平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降(※平成27年2月3日に政府案どおり成立しました。)に売買契約を締結した新築住宅が対象となり、着工日に関しては条件がありません。

※「完成済み新築住宅」の契約における予算成立後の変更契約はポイントの対象外です。

※引用先:国土交通省 省エネ住宅に関するエコポイントについて


トップランナー基準とは

 先述の通り、省エネ住宅ポイントの対象となる条件として「トップランナー基準等」を満たすことが挙げられます。トップランナー基準とは「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」で定められる「住宅事業建築主の判断の基準」を指し、次のような規定があります。
(1) 目標年次における建売戸建住宅の一次エネルギー消費量に関する基準達成率の平均が100%を下回らないこと
(2) 建売戸建住宅の断熱性能が、平成11年基準を満たすよう努めること
 詳細な説明は、財団法人 建築環境・省エネルギー機構ホームページhttp://ees.ibec.or.jp/index.phpにあります。ただし、この基準を満たすかは、専門家でないと判断できない部分も多く、ハウスメーカーの担当者と相談しながら設計・工事を進める必要があります。
この基準を満たす省エネ住宅に住むことは、省エネ住宅ポイントを受け取ること以外にもメリットがあります。たとえば、高い断熱性能を持つ外壁や窓で構成された住宅は、エアコンをはじめ冷暖房機器の使用量が少なくて済みます。効率よくお湯を沸かすことができる給湯設備や節湯器具などを取り入れるとエネルギーの利用量を抑えられ、太陽光発電設備を備えている住宅なら電力会社への売電を行うこともできます。つまり、エコ住宅を選べば、住み始めてからの光熱費を抑えた生活を送ることができるのです。


ポイント発行の締め切りは?

省エネ住宅ポイントを受け取るためには、「いつから、いつまでポイント申請が可能か?」に注意しなければなりません。
原則としては工事完了後に申請をします。ただし、工事完了前であっても書類を整えることができれば申請が可能となり、この場合は工事完了報告が必要となります。
ポイント交換の締め切りは平成28年1月15日とされていますが、政府が用意した予算の枠の上限が来ると、締め切りが早まることになります。2014年度補正予算案には省エネ住宅ポイントの予算として805億円が計上されています。しかし、平成22年度の制度は1,000億円、平成23年度には1,412億円が計上されていたので、今回は予算の枠が狭いのです。また過去の制度は、早々に予算の枠を使い切り、締め切りが短縮されることになりました。今回も、省エネ住宅ポイント制度の恩恵を受けたければ、早めの決断と着工が必要でしょう。

信頼できるパートナー選びを!

マイホームを新築するには「設計→契約・申請→着工→工事完了」という流れをたどります。施主様の希望をハウスメーカーに伝え、満足のいく仕上がりを得るためには、設計の段階でじっくり話し合う必要があり、一般的には2,3か月という時間をかける人が多いです。設計が済むと、行政による建築確認を受けなければなりません。手続きが厳格化されたため2,3週間が必要ですが、長く安全な家に住むためには必要な手続です。その後いよいよ着工となります。
省エネ住宅ポイントの締め切りを考えると、気持ちが焦るかもしれません。しかし、住宅購入というのは一生に一度と言われる大きな買い物です。国土交通省が発表した「平成25年度住宅市場動向調査」によると、平成24 年4 月から平成25 年3月に住宅に注文住宅(土地を購入した新築)を購入した人は平均 4,017 万円、分譲戸建住宅と分譲マンションを購入した人は、それぞれ平均3,600 万円前後の購入資金、さらには住宅購入・住宅ローンにかかる諸費用を、自己資金と住宅ローンの利用によって用意しています。
 このような多額の買い物をし、住宅ローンとも25年から30年に渡る付き合いが続くと考えると、省エネ住宅ポイント制度の300,000ポイントにこだわって、納得のいかないマイホームを建ててしまうということはできません。
納得のいくマイホームを手に入れるために、ご自身でどんな家に住みたいか考え、住宅や住宅ローンについて検討するのも大切です。
しかし、省エネ住宅ポイントの締め切りや、制度に適合した家づくりを視野に入れなければならない、という条件のもとで頼りになるのは、ハウスメーカーの担当者をはじめとする「信頼できるパートナー」です。プロの目線で「本当に暮らしやすい設計になっているか?」「資金計画に無理はないか」ということを確かめながら、マイホームを作り上げていくことが5年後、10年後になって後悔しない家づくりのポイントです。

プロフィール

河野陽炎

河野陽炎

大阪南部在住。
大阪市立大学大学院前記博士課程修了(学位:修士(理学))、放送大学在学中。3級FP技能士、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種をはじめ10を超える資格を保有している。
マネープラン、資産運用、住宅購入、資格取得、スキルアップ等に関する記事を執筆し、講演活動も行う。

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