意外と気になる！建売住宅を買うのに必要な「その他諸費用」とは？

建売住宅は物件価格が明朗で、ご自身の予算との対比がしやすいと思っていませんか？自己資金と借入希望額の合計が５０００万円で、その予算内で物件を探したところ、４９８０万円の物件を見つけ、いざ申し込んでみると、実は総額が５３００万円近くにもなることが後で発覚！…という話はよく聞きます。建売住宅にも本体価格以外に必要となる「その他諸費用」が存在します。首都圏近郊で５０００万円くらいの建売住宅を購入するという前提（２０２３年１月時点）で、今回はこの「諸費用」の解説をしたいと思います。

①　誰でも知っているメジャーな不動産の諸費用

②　あまり馴染みがない名称の諸費用

③　わかりにくい、ケースバイケースの諸費用

上記①については皆さんよくご存じなので注意点だけご説明します。問題は②と③だと思います。選択するプランや方式（＝要するに一括前払いか分割払い）によって購入時の負担額が数十万円～百万単位で変動する部分なので、事前に少し理解しておいたほうがよいでしょう。

①　誰でも知っているメジャーな不動産の諸費用

「仲介手数料」を知らない方はいないと思います。建売の場合、物件価格の３％くらいを手数料として不動産会社さんに払うのかなという認識があると思います。でも、これは物件の紹介をしてきている不動産会社さんが「仲介者」なのか「売主」なのかで必要・不必要が異なります。そこが注意ポイントで、その「取引態様」が何なのかは必ず不動産会社の担当者に早い段階で確認してください。５０００万円だと１５６万円くらい（税抜きで）諸費用額が変わります。他にメジャーな諸費用として「収入印紙」がありますが、数万円とは言え、出費は出費ですからおさておくべきでしょう。

②　あまり馴染みがない名称の諸費用

“「登記（とうき）料」と言われてピンとくる方は、あまりいないと思います。建物表題登記・所有権保存登記・土地建物所有権移転登記に係る司法書士および土地家屋調査士の報酬、登録免許税、登記証明印紙代…こういったものが建売購入時には諸費用として必要です。登記とは、不動産の戸籍謄本の申請みたいなものだと思ってください。本題の設定であれば物件価格の１％弱くらいは必要です。４０～５０万円くらいです。

あと、固定資産税等清算金（負担金）という分かりにくいものがあります。これは物件を購入して「引き渡しを受ける日」がいつかによってだいぶ変わってきます。その建売商品の土地の固定資産税がその年が仮に総額２０万円だったとします。そしたら設定起算日が１月１日の前提だと、１月１日に引き渡しを受ければ２０万円ほぼ満額を購入者が負担することになりますが、１２月３１日に引き受ける場合は、ほとんど負担なしで引き受けることになります。こちらも事前にご確認ください。本題では「ほぼゼロ～２０万円」以内くらいでの変動かと思います。”

③　わかりにくい、ケースバイケースの諸費用

住宅ローンの保証料とか事務手数料と言われても「何のことだか…」とお思いになる方が多いと思いますが、こちらも一括／分割／金利上乗せタイプ…などで大きく変わります。５０００万円をお借入れになるとしたら、一括前払いでは借入額の２％以上、１００万円以上必要となることがありますし、一見すると借入金利が安いぞ！と思っても、保証料を分割方式や金利上乗せプランにしたら、実はその金利より０．２％以上実は高くなり返済額が増える…みたいなこともあり、どれが最適か？考えながらプランを選択する必要があります。なお、火災保険も同様で、長期一括で払って割安にするか、地震保険と一緒に短期で更新していく場合もあります。本題では、当初１０年分を一括でそこそこの保障をということであれば３０万円くらいは必要になります。その他お借入れをされる方には、抵当権の設定登記費用や、つなぎ融資手数料などが必要になります。

最後に

住まいは数千万円単位のお買い物なので、金銭感覚が麻痺してしまいがちですが、１００万円単位のその他諸費用が確実にその物件価格の裏側に存在しており、物件を案内してくれる担当者には遠慮なく臆することなくどのような諸費用がどのくらいかかってくるのかは、しつこいくらい確認してみるべきでしょう。